消費税は原則として，国内で行われる全ての物品の販売・貸付，サービスの提供（「課税取引」という）に課される税金です。従って，国外の取引や借入金の返済，預金の預け入れなどは課税の対象となりません。（「不課税取引」という）。また，本来課税対象となる物品の販売・貸付，サービスの提供でも，取引の正確や社会政策的な配慮から，非課税となるものがあります（「非課税取引」という）。
このように同じ「売上高」「仕入高」「経費」であっても，課税・不課税・非課税が混在することがあります。

消費税を国に納める人（「納税義務者」という）は，下記のような国内取引を行う事業者と輸入取引を行う者です。

ただし「国内取引」については，次の事業者は納税義務が免除されます。（このような事業者を「免税事業者」といい，免税でない事業者を「課税事業者」といいます）
(1) その課税期間（法人は事業年度，個人は暦年）の基準期間（法人は前々期，個人は前々年）の課税売上高（注１）が1,000万円以下の事業者
(2) 設立第1期目又は第2期目の法人（期首における資本［出資］の金額が1,000万円未満の場合に限る）
(3) 開業の年又はその翌年の個人事業者

注1：基準期間が免税事業者であった場合は，税込み金額で判定。基準期間が課税事業者であった場合は，税抜き金額で判定。

消費税における申告計算は，下記の計算式により算出するのが原則的な方法です（「本則課税」という）

【本則課税の計算式】
 課税期間の課税売上に対する消費税額  -  課税期間の課税仕入れに含まれる消費税額  =  納付すべき消費税額 

【本則課税の計算式】
課税売上高　1,000万（税抜き）
課税仕入高　　800万（税抜き）

<計算>
(1)課税売上に対する消費税額　1,000万×5%＝50万
(2)課税仕入れに含まれる消費税額　　800万×5%＝40万

<納付税額>
(1)－(2)＝50万－40万＝10万

課税売上：損益計算書状の「売上」の他，「営業外収益」や「固定資産の売却等」も対象になります。

課税仕入：「商品仕入れ高」「製造原価」の他「販売費・一般管理費」「設備投資資産の購入」も含まれます。

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合，「本則課税」に代えて「簡易課税」により消費税の申告計算をすることができます。
「簡易課税」は，「課税売上に対する消費税額」に「みなし仕入率」を掛けて計算した金額を，「課税仕入れに対する消費税額」とみなして計算します。

【簡易課税の計算式】
 課税期間の課税売上に対する消費税額  -  課税売上に対する消費税額  ×  みなし仕入率  =  納付すべき消費税額 

課税売上：損益計算書状の「売上」の他，「営業外収益」や「固定資産の売却等」も対象になります。

課税売上の取引の内容は，5種類（「事業区分」という）に区分されます。一事業車の課税売上の中には，異なる事業区分が混在する場合がありますので，取引毎に事業を区分する必要があります。

例えば，自動車整備業の場合，

　　新車を仕入れて事業者に販売 → 第一種事業
　　新車を仕入れて消費者に販売 → 第二種事業
　　下取り車を板金・塗装して販売 → 第三種事業
　　損害保険等の代理店手数料 → 第四種事業
　　修理契約に基づく自動車整備 → 第五種事業

【簡易課税の計算式】

本則課税の場合，課税仕入れにかかる税額の控除（「仕入税額控除」という）するためには，一定の要件が定められています。
下記の事項を記載した「帳簿」および「請求書等」を保存（原則として7年間）しなければなりません。

その他，様々な規定がありますので注意してください。

簡易課税を選択できる事業者（＝基準期間の課税売上高が5，000万円以下である事業者）は，本則課税と簡易課税でどちらが有利となるでしょうか？

一般的に人件費等の非課税仕入が多い場合は，簡易課税を選択した方が有利となります。例題を使って説明しましょう。

第5種事業であるサービス業を営んでいる甲社の課税売上は1,000万（税抜き）で，課税仕入れは200万（税抜き）であったとします。

■本則課税を選択した場合の納税額は以下の通りです
1,000万×5％-200万×5%＝50万－10万＝40万

■簡易課税を選択した場合の納税額は以下の通りです
50万（※）－50万×50%＝50万－25万＝25万
※1,000万×5％＝50万

また，大規模な設備投資をする場合や，開業初年度で最初から赤字が見込まれる場合は，本則課税を選択すると還付になる場合もあります。ただし，課税方式を変更しようとする場合（簡易課税だったのを本則課税に変更した）2年間は変更できませんので，課税方式を変更するときは，翌年以降の経営計画を考えて変更することが大切です。

※消費税は届出書の種類や提出期限等が複雑ですので，届出にあたっては専門家に相談するようにしてください。

■本則課税の場合

■簡易課税の場合（サービス業：みなし仕入率50％）

判定：70（本則課税）＜75（簡易課税）
∴本則課税を選択した方が有利